アメリカ大統領選挙でＴＰＰの行く末が大きな争点になっているのに、なぜ無理して審議をするのか、なぜ日本だけ無理して通そうとするのかという話であったわけでありますが、安倍総理は、日本が批准していくと、米側だけがおくれていくのではないか、そうなっていけば米国は、果たしてＴＰＰに入らなくて戦略的にいいのか、当然そうなってくるからアメリカは入ってくる、そんな生易しいことを十月に言い、十月十四日に臨時国会のＴＰＰ承認
我が党は、結党以来、一貫してＴＰＰ賛成を訴え、昨年の臨時国会ではＴＰＰ承認と関連法案に賛成しました。ＴＰＰは、自由で公正な貿易・投資のルールを作ることにより、経済上、さらに安全保障上の大きなメリットを加盟国に与えるとともに、中国、韓国を含めた東アジア自由貿易圏の形成のためにも極めて有効なものと考えます。
にもかかわらず、安倍総理は、会期延長によってＴＰＰ承認を押し通し、ＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという日本の国家意思を示すと強弁しました。これは、今後の日米二国間協議などの場でアメリカから一層の譲歩を迫られ、国民生活と日本経済に深刻な打撃をもたらすものであり、売国の政治と言わなければなりません。
ＴＰＰ承認案、年金カット法案、カジノ推進法案と、毎週毎週衆議院においての強行採決を繰り返し、会期延長にもかかわらず今この時点での今日の事態をつくり出したのは、まさに安倍総理ではありませんか。一体国会の審議と議決の重みを何だと心得ているのか。国会の自殺行為にほかなりません。
さて、参議院において約一か月間のＴＰＰ特別委員会での審議を経て、先週末、ＴＰＰ承認案並びにＴＰＰ関連法案が参議院本会議にて採決をされました。国内農業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にあります。いまだ多くの農家の方が納得をされておらず、不安を抱えた中で農作業をされているのが現状だというふうに認識をいたします。 農業は国民の生命をつなぐ貴い産業です。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、オバマ大統領が任期中にＴＰＰ承認を断念いたしまして、トランプ次期大統領も、現状、ＴＰＰからの離脱意向を示しておられる。ＴＰＰの発効は大変困難な情勢になっていると思います。もしトランプ次期大統領が今後心変わりをしたとしても、相当な交渉の延期、再交渉といったようなことまで考えられております。
そこで、この審議を締めくくるに当たりまして、トランプ次期米大統領が十一月二十一日、大統領就任初日にＴＰＰ離脱の意思を通告すると発表がありながらも、我が国が率先してＴＰＰ承認、国内法成立を図る意義、特に日本が今後進めようとしているＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰに対する意義を改めて安倍総理にお聞きしたいと思います。
ＴＰＰ承認、発効の見通しはなくなりました。その下で、この条約の承認をなぜ国会が行わなければならないのか。我々は会期延長せずに廃案を求めましたけれども、総理は繰り返し、政府としての意思とともに、国会の意思を明らかにすることが重要だと強調をされました。そして、会期延長までしてごり押しをされようとしている。しかし、国民の意思から離れた国会の意思などというものはあり得ないんです。
ＴＰＰ承認案、年金カット法案、そしてこのカジノ法案と、毎週毎週、数に任せて強行採決を繰り返す安倍政権の暴挙は、まさに国会を国会でなくすものであります。かかる安倍政権と与党、また日本維新の会の暴挙に従おうとする議員諸君の態度は、まさに参議院の自殺行為と言うべきであります。猛省を促したい。 ＩＲなどと言い繕おうと、カジノが我が刑法によって厳格に禁じられる賭博、すなわち犯罪であることは明らかです。
アメリカのＴＰＰ承認というのは一層困難な状況になってきています。総理は、アメリカを翻意させるためにも日本の承認というのを進めなければいけないというふうに説明をしていますが、今やそれで事が進むほど簡単ではなくなってきている、これが現実だというふうに思います。アメリカが不参加の場合の対応を想定し始める時期に来ているのではないかと思います。国民も今それを知りたがっていると思います。
重大なことは、安倍総理が、ＴＰＰ承認によって、日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも提供する用意があるという国家意思を示すと答弁していることです。これは、ＴＰＰで譲歩した線を最低基準とし、そこまではアメリカなどの要求を受け入れると宣言したに等しいものであります。これをてこにアメリカから一層の譲歩を迫られることは必至ではありませんか。
我が党でも、ＴＰＰ承認に関する国会での質疑を通じて、保護主義が広まりつつある今だからこそ、日本は責任ある先進国として自由貿易のメリットを主張すべきである、だからこそＴＰＰは早期に承認すべきだと訴えてまいりました。 イギリスのＥＵ離脱やアメリカの次期大統領の発言など、先進国においても自由貿易による格差拡大等への懸念から保護主義が強まっております。
そもそも米国の離脱で発効見込みがない条約を国会が承認するのは国会の権威にかかわることではないかということはこの場からも述べておき、ＴＰＰ承認案は断念すべきであることを一言述べておきたいと思います。 農水大臣、結構でございます。 後半は、ＪＲ北海道について石井国交大臣に伺います。
こういうことでＴＰＰ承認は駄目だと。だって、狙い撃ちするぞと言っているんだったら、狙い撃ちされるじゃないですか。守らないといけない、そう思います。 ＴＰＰは、港湾労働者の労働条件など処遇全般や港湾関連諸法令に影響を与えるでしょうか、どうでしょうか。
参議院では、現在、ＴＰＰ承認案関連法案が一括して審議中です。うち、ＴＰＰの関連法案について国会に提出されたのは、見かけ上は一法律案ですが、実際は十一法律案に及ぶ束ね法案です。十一法律案のうち、財務省、文科省、経産省、厚労省、農水省、公取委にわたっているにもかかわらず、法案名は環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案であり、外形上、どんな法案が含まれているか分かりません。
○杉尾秀哉君 一部報道もありますけれども、このままアメリカがＴＰＰ承認しないんだったらアメリカ抜きで発効しようと、こういう動きも一部にあるという報道もございます。
我が党は、元々このＴＰＰ承認案、関連法案を廃案にすべきだという立場でありますけれども、この状況からいって、政府としても、もう潔くＴＰＰから撤退すべきではないでしょうか。総理、いかがですか。
以上のような理由から、米国産業界はＴＰＰがもたらす利益や機会を高く評価しておりまして、オバマ大統領や議会関係者に対し、早期のＴＰＰ承認を強く求めているものというふうに承知しております。
こうした状況の中、日本が早期のＴＰＰ承認を行うことにどのような意味があるのかについて、総理の御所見を伺います。 総務省が先月発表した二〇一五年十月実施の国勢調査の確定値によれば、日本の総人口は調査開始以来初めて減少し、六十五歳以上の人口も全体の四分の一を超えました。
私たちはＴＰＰ承認案、関連法案を廃案にすべきという立場ですが、少なくとも、政府・与党としてもトランプ政権のＴＰＰに対する方針を見極めることを最優先すべきではありませんか。 ＴＰＰ反対はトランプ氏の個人的見解ではなく、クリントン候補も反対を表明していたように、アメリカ国民の多数の声です。
首相は、我が国のＴＰＰ承認がアメリカを初めとする国々の早期発効に弾みを与えるというふうにおっしゃっておりますけれども、アメリカの内政は、御承知のように、そんな状況では全くない。
政府・与党は、ＴＰＰ承認案と関連法案をこの臨時国会で批准、成立させようとしておりますが、私はこれに強く反対いたします。 既に、森山前農林水産大臣が、重要農産品で無傷なものは一つもないと認めているように、この協定は、ＴＰＰ断固反対とした自由民主党みずからの公約にも、また重要農産品の除外を求めた国会決議にも著しく反することは明々白々であります。
先ほども少し触れましたが、今回のＴＰＰ承認に向けては、米国の動向ばかりが、もっと言いますと、米国の大統領選における両候補の動向や意見ばかりがクローズアップされている感があるのではないかというふうにも私は思っております。 確かに、参加国のＧＤＰを見ると、米国のウエートは六割と大きなものがあり、数字的には無視ができないのは私も理解するところであります。
さて、問題のアメリカについてでございますが、先ほど武部議員、また福山議員についても、アメリカ大統領選挙において、共和党並びに民主党の両候補者ともＴＰＰ承認に後ろ向きな発言をしております。しかしながら、光明は、オバマ大統領、現政権においては任期中に承認したいということでございます。